生前・没後を問わず、あらゆる寄附・遺贈のケースに対応

寄附者と受贈者、双方のお手続きをサポートします。

含み益がある土地や上場株式などを法人に寄附・遺贈すると、無償なのに時価で売ったと見なされ、所得税が課税されます。これを避けるためには、遺贈者の相続人や寄附者が非課税申請書を作成し、所轄税務署に提出し、国税庁長官の承認を得なければなりません。非課税の要件として一般の公益法人なら受贈財産を自らの事業に直接使用することが必要です。私立大学は受贈財産を基本財産に組み入れ、国公立大学法人は基金で管理することでこの要件を具備したものとされます。いずれの場合も、他の非課税要件をチェックした申請書を4ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

当協会では、税理士法人や弁護士と連携し、複雑な税務や法律問題を整理し、寄附・遺贈者と大学の橋渡しを行い、大学が円滑に寄附を受けられるようサポートします。

大学寄附遺贈協会の特長

税務・法務サポート

土地や有価証券、金塊などの寄附・遺贈希望者をご紹介いただければ、相続税・譲渡所得税などの税務に精通した税理士法人や遺言事務に精通した弁護士事務所と連携し、複雑な税務手続きや寄附契約書・遺言書の作成を一括してサポートいたします。

土地、有価証券などを遺贈すると土地や有価証券は相続人の手元に残らないのに、税金（みなし譲渡）だけが相続人の負担になることがあります。このような場合の相続人の負担を軽減し、大学が円滑に受贈できるよう遺言書の作成をサポートします。

現物資産の寄附への対応

土地に関しては、大手不動産業者と連携し、受け取る価値がある物件か事前調査いたします。

入札方式による不動産売却もサポートします。

個人の方の遺贈の意思を円滑に実現

寄附・遺贈いずれの場合でも、寄附・遺贈者のご意志を汲んだ契約書や遺言書の作成をお手伝いします。

遺贈者のご希望により当法人が遺言執行者となり、責任を持って遺贈による寄附を実現します。

寄附募集

寄附を募る際に重要なことは、どんな目的・夢の実現のために寄附が必要なのか、研究期間や必要額を説明し、寄附を受け入れた後の成果を丁寧にディスクローズすることだとされています。当法人は、これらの内容を大学、研究者、大学病院が簡易かつ十分に閲覧できるサイト「寄附名鑑」を提供しています。